沖縄県内の各支援機関が提供する補助金や
スタートアップ支援情報をまとめてお届けします。
詳しくは、各リンク先の支援機関へ
お問い合わせください。
1. 研究調査助成
□公募情報
2026年度研究調査助成：情報通信に関する人文・社会科学分野、技術分野、
学際研究分野【～2026年11月30日締切】
https://www.taf.or.jp/grant-a/
□ご参考 過去の研究調査助成成果報告書(論文形式)
https://www.taf.or.jp/grant-a/report/
2. シンポジウム開催援助
2026年度11月期シンポジウム開催援助：情報通信に関するシンポジウムの
開催援助（オンライン開催も対象）【～2026年11月30日締切】
https://www.taf.or.jp/grant-c/01/
3. 海外渡航旅費援助（通年募集）
海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助
https://www.taf.or.jp/grant-b/02/
■事業概要
県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。
■補助内容
・補助対象経費：
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
C. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）※対象の可否は、事務局へ要確認
・補助対象期間：交付決定の日（8月下旬予定）から令和９年1月29日（金）まで
・補助額と補助率：2つの申請区分があり、それぞれ異なりますので、下記の表をご確認いただき、該当する区分で申請してください。
大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を、開発費の貸付により支援する。
課題提案者：スタートアップ等
研究開発期間：最長3年間
研究開発費（間接経費を含む）：上限5億円(総額)
資金の種類：返済型
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費の全額を返済
事後評価がC評価の場合：開発費の10％を返済
情報通信の普及、振興発展に資するため、情報通信に関する研究（人文学・社会科学分野及び技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する。
▶受付締切日：偶数月の各1日（4月、6月、8月、10月、12月、2月）
終了した補助金・助成金
第2期 募集開始！令和8年度沖縄県スタートアップ起業支援金】
令和8年度沖縄県スタートアップ起業支援金の第2期募集を開始しました！
起業時にかかる費用のうち、対象となる経費の50%を最大200万円まで補助します。
【応募締切】 令和8年8月19日（水）15時まで ※必着
詳しくはリンクから公募要領・応募書類一式をご確認ください。
【補助期間】 交付決定日から令和9年1月31日まで
【起業する事業に関する要件】
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※1）において、デジタル技術を活用したスタートアップ（※2）の起業であること。
（※1）沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野
地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等
（※2）本事業におけるスタートアップの定義
本事業で支援する「スタートアップ」とは、革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業（スタートアップ）及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業（ソーシャル・スタートアップ）を指す。
【注意事項】
個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本起業支援金の「対象外」となります。
実証実験のコストをバックアップ。沖縄での社会実装を加速する最大1,000万円の補助金。
【プログラム概要】
沖縄県が推進する「テストベッド・アイランド沖縄」の一環として、革新的なデジタル技術・サービスを用いた実証実験の実施費用をサポートする補助金事業です。
プロダクトやサービスの本格的な社会実装・事業化に向けて、実際のフィールドで検証を行う際の資金面でのハードルを下げ、イノベーションの創出を強力に後押しします。
【補助内容】
補助上限額：最大 1,000 万円
補助率：対象経費の 1/2
対象経費：人件費、事業費（旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料等）
PARKS スタートアップ創出プログラムは、新しい現象の発見や原理の開発を目指す基盤研究ではなく、研究成果と事業化の間のギャップを埋めるため、事業化に向けて達成すべきマイルストン（研究開発および事業化に向けて節目となる中間目標）を設定し、ビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、仮説検証のためのデータ取得（実験結果、計算結果）等の整備を進めることを目的としたプログラムです。
本プログラムでは、起業に意欲的に取り組む教員等が自己の研究成果に基づく大学発スタートアップの創出を促進することを目的に、GAP ファンドやインキュベーションプログラム等を提供します。
【ふるさとイノベーション枠】
九州・沖縄圏域特有の課題かつ緊急性のある課題に対して、大学等の研究成果として創出された AI 技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、解決を目指すスタートアップを持続的に創出するためのプログラムに対し、最大1年、最大300万円を補助。
応募フェーズ
Step1 応用研究（開発研究・具現化）
事業開発可能性を検討するプログラム
採択予定件数：３件
応募期間: 2026年5月22日（金） ～ 2026年6月22日（月）15:00
※学内締切：2026年6月15日（月） 提出先：琉球大学 研究推進課 産学連携推進係（担当：印南）
応募資格: PARKSに参画する大学の研究者が対象
※学生が研究代表者として応募することはできません。
※詳しくは公募要項をご確認ください。
【採択後の支援内容】
インキュベーションプログラムの提供、知的財産の出願支援等、プレCxO人材のマッチング
沖縄県内の情報通信企業を対象に、
✅ 新規ビジネスの創出
✅ 既存サービスの高度化・高付加価値化
✅ AI・先端技術の活用
といった取組を支援する補助制度です。
今年度は、事業フェーズに合わせて 2つのステージ を用意👇
▶ ビジネス構築ステージ
・新サービス・新規事業のアイデア検証に
・補助上限：300万円（補助率 最大8/10）
▶ 技術高度化ステージ
・既存製品・サービスの進化・実証に
・補助上限：600万円（補助率 最大3/4）
📅 公募期間
4月16日（木）～6月1日（月）12:00まで
※応募前の 事前相談（必須・予約制） をお忘れなく！
「アイデアはある」「次の一手を考えている」そんな県内IT企業の皆さま、ぜひご活用ください。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。
応募要件
令和８年４月１日から交付対象事業の完了日（令和９年１月３１日）までに、株式会社又は合同会社（以下「設立法人」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日（令和９年１月３１日）までに沖縄県内に居住する予定であること。
設立法人の登記を沖縄県内で行う者であること。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※1）において、デジタル技術を活用したスタートアップ（※2）の起業であること。
（※1）沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野
地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等
（※2）本事業におけるスタートアップの定義
本事業で支援する「スタートアップ」とは、革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業（スタートアップ）及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業（ソーシャル・スタートアップ）を指す。
●事業概要
革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す事業者が有する事業計画の事業化検証等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
【事業検証ステージ】
想定されるユーザー（少数でも可）のニーズの解像度を高めるためプロトタイプを製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、プロダクト（製品、サービス等）のコアとなる仕様を検証するための取組です。
【事業開発ステージ】
プロダクトの上市に向けプロダクトのベータ版を製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、販売を想定した仕様を検証し、開発するための取組です。
●補助内容
・補助率：補助対象経費の8/10以内
・補助金上限額：
事業検証ステージ 500万円以内（消費税及び地方消費税は含まない）
事業開発ステージ 1,000万円以内（消費税及び地方消費税は含まない
●要件
・設立10年以内の法人（株式）
・県内に本社又は支店があること
・沖縄県外の法人の場合は、補助期間中に沖縄県内に事業所（支店）を設ける計画があること。
注）支店及び事業所は「事業開始届」がされている又は期間中に届出を行うこと。
ベンチャーキャピタル等からの出資を受けている又は受ける見込のあるスタートアップに対し、研究開発等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
【研究開発枠】 補助上限額：5000万円 補助率 ：10分の8以内
研究開発型スタートアップが事業化・商品化に向けた研究開発を行う事業です。最先端の科学的知見、独自の技術、または研究成果を基盤とし、それを事業の中核として社会実装・事業化を目指すスタートアップ企業を指します。
【一般枠】 補助上限額：5000万円 補助率 ：3分の2以内
スタートアップが行う事業のうち、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と関連性のある事業
「県内大学等の研究成果」を活用して、新たな事業化、製品、プロセスの高付加価値化等を目指す県内企業等を支援します！
対象：県内大学等の研究成果(知的財産権など)を活用して新たな事業化・製品化を目指す県内企業等（県内に本社、支社、研究施設等事業所のいずれかを有する、又は有する見込みのある企業若しくは当該企業で構成する共同企業体であること。）
事前相談受け中です！まずはお気軽にご相談ください！
※応募には事前相談が必須です 【事前相談申込締切：6/3（水）】
【事務局】株式会社沖縄TLO 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金担当者 宛
Email：fs1［at］okinawa-tlo.com ※メールを送信の際は［at］を@に変えて送信ください。
TEL：098-895-1701
【沖縄県担当】沖縄県企画部科学技術振興課イノベーション創出支援班
