沖縄県内の各支援機関が提供する補助金や
スタートアップ支援情報をまとめてお届けします。
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「県内大学等の研究成果」を活用して、新たな事業化、製品、プロセスの高付加価値化等を目指す県内企業等を支援します！
対象：県内大学等の研究成果(知的財産権など)を活用して新たな事業化・製品化を目指す県内企業等（県内に本社、支社、研究施設等事業所のいずれかを有する、又は有する見込みのある企業若しくは当該企業で構成する共同企業体であること。）
事前相談受け中です！まずはお気軽にご相談ください！
※応募には事前相談が必須です 【事前相談申込締切：6/3（水）】
【事務局】株式会社沖縄TLO 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金担当者 宛
Email：fs1［at］okinawa-tlo.com ※メールを送信の際は［at］を@に変えて送信ください。
TEL：098-895-1701
【沖縄県担当】沖縄県企画部科学技術振興課イノベーション創出支援班
１．趣旨
学生のアイデアによる大学発ベンチャーの創出及び成長に向けた活動を促進することを目的として、研究成果の実用性の検証、アイデアの具体化、大学発ベンチャーの創出及び成長に資する取組に対し、必要な経費の一部を助成する。
２．助成の対象
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日の期間で実施する以下に掲げる経費を助成の対象とする。
a 試作品等開発費（消耗品等物品費、プログラム開発費、旅費、人件費等）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
d 本学発の創造的なアイデアを具体化・先鋭化させる取組のための経費
e その他、実用性・事業化の検証、ベンチャーの創出及び成長に資するための経費
３．応募資格
琉球大学大学院生又は琉球大学学生で、同一テーマで他の機関等からの経費の補助を受けていない者。既に起業している者については、起業して３年以内であること。
４．補助金額及び目安件数
１件当たり４０万～５０万円 ４～５件（予算総額２００万円の範囲内で決定）
PARKSでは九州・沖縄圏に根付き、アジアを経由してグローバルに展開可能な顧客志向かつイノベーションを実現可能なスタートアップを持続的に創出するために、PARKSスタートアップ創出プログラムを実施します。本プログラムは研究成果と事業化の間のギャップを埋めるためのもので、ビジネスモデルのブラッシュアップや試作品製作などを支援します。
＜研究者＞
Step1: ディープテックの試作開発、ビジネスモデル原案の作成（最大500万円、1年）
Step2-1: 応用研究の成果を商業的な可能性評価まで引き上げる（最大2000万円、1.5年）
Step2-2: 商業的な可能性評価と起業の達成（最大4000万円、Step2-1と合わせて3年）
＜学生（修士課程、博士課程）＞
学生PJ Step1: 事業開発可能性を検討するプログラム（最大100万円、1年）
※修士学生以上が対象
学生PJ Step2: 事業開発から起業までの一気通貫プログラム（最大300万円、1年）
※修士学生以上が対象、学生PJ Step1採択者のみが申請可能
〇学内〆切：令和８年5月1日（金）17時 ※大学で取りまとめて申請のため
〇提出先 ：研究推進課 産学連携推進係 印南宛て
sangaku@acs.u-ryukyu.ac.jp
◾️対象事業：中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
◾️補助事業期間・補助金上限額等
（１）補助事業期間：２年度又は３年度
（２）補助率
①中小企業者等（補助率：２／３以内）
②大学・公設試等（補助率：定額）
※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2／3以上であることが必要。
（３）補助金額（上限額）
①通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
②大型研究開発枠：単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
大学発新産業創出プログラム（START） プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援の2026年度公募を開始しました。
SBIRフェーズ1支援は、各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施する事業です。
本事業では、大学等発スタートアップの起業や大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転に向けてビジネス面も検討しながら、新技術の事業化を目指します。
●募集対象※：自らの技術シーズを基に「研究者自身による起業」もしくは
「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」 を目指す、国内の大学等に所属する研究者
●募集分野※：「研究開発テーマ」に対応する分野
●研究開発費：上限750万円（直接経費）
●採択予定数：9件程度
●研究開発期間：8ヶ月程度（2026年度末まで）
●公募説明会※：2026年4月2日（木）14:00～15:00（オンライン開催）
ステージⅠ（育成フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制の構築を目指す。
課題提案者：大学等の研究者
研究開発期間：最長2.5年
研究開発費（間接経費を含む）：上限1,500万円（年額）
資金の種類 グラント
※ステージⅠ（育成フェーズ）からステージⅡ（本格フェーズ）へ移行のための事前評価（ステージゲート評価）を受けることが可能（絞り込みあり）
ステージⅡ（本格フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、大学等と企業等との共同研究により、実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することを目指す。
課題提案者：大学等の研究者と企業等
研究開発期間：最長4.5年（ステージゲート評価から移行した場合は最長4年）
研究開発費（間接経費を含む）：上限2,500万円（年額）
資金の種類：マッチングファンド
※ステージⅠ（育成フェーズ）からステージⅡ（本格フェーズ）へ移行のための事前評価（ステージゲート評価）を受けることが可能（絞り込みあり）
大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を、開発費の貸付により支援する。
課題提案者：スタートアップ等
研究開発期間：最長3年間
研究開発費（間接経費を含む）：上限5億円(総額)
資金の種類：返済型
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費の全額を返済
事後評価がC評価の場合：開発費の10％を返済
株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和８年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を同行と共同で実施します。
新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズに対し、その事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を図ることを目的として、令和８年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）の学内公募を実施します。
大学のブランド力向上及び商品の売上収益による研究環境の整備を図ることを目的として、平成28年度から本学の有する特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用した産学連携による「琉球大学ブランド商品」の開発支援事業を行います。
情報通信の普及、振興発展に資するため、情報通信に関する研究（人文学・社会科学分野及び技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する。
▶受付締切日：偶数月の各1日（4月、6月、8月、10月、12月、2月）
終了した補助金・助成金
「ICTスタートアップリーグ」令和8年度の公募がスタートしています！
ICTスタートアップリーグは、日本の未来を支えるスタートアップに「共創」と「競争」の場を提供し、最大3,000万円の研究開発費（補助率10/10）と専門家による伴走支援を提供する大型支援事業です。
対象となるのは、「ICT分野で成長志向のあるスタートアップ」だけでなく、「ICT分野で起業を目指す個人またはグループ」も含まれており、これから創業を予定している方にも大きなチャンスが開かれています。
最大400万円の研究助成金に加え、アルファドライブ執行役員による1年間のメンタリング支援を提供。研究の社会実装や事業化を視野に入れた議論を行い、アルファドライブグループが持つアセットやネットワーク、事業開発能力の提供も視野に入れながら、研究者発の新たな事業を生み出すための挑戦の道のりをともに歩んでいきます。
情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる研究調査。
①人文学部・社会科学分野
②技術分野
③学際研究分野
1件あたり年額300万まで。
情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等（学術）
情報通信の普及・利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
・2026年4月から2027年3月までに開催するもの
沖縄県内で2024年4月1日～2025年1月31日に創業する法人を対象に、初期経費の一部を最大200万円（補助率50%）補助
第2期の追加募集となります。
DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組（以下「補助対象事業」という）に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助金対象経費」という）の一部について予算の範囲内で補助します。
本事業は、県内企業がデジタル等の技術・サービスを持つ県内外企業と協働・共創し、
オープンイノベーションによる革新的なサービスを創出する取組を支援することで
県内企業の高度化に繋げることを目的に令和６年度から『OKINAWA Co-Creation Lab.（以下、本プログラム）』を実施しています。
本プログラムでは、
県内企業とパートナー企業のオープンイノベーションの０→１を支援する「協働・共創事業」と
県内企業とパートナー企業のオープンイノベーションによる新規事業創出の支援を行う「補助事業」の２つの事業を実施。
今年度も引き続き「OKINAWA Co-Creation Lab」を開催いたします。
高い成長力を有する県内スタートアップに対し、 VC等の民間の資金供給者からの出資の確定または明確な出資意向を前提として、補助を行うことにより、県内スタートアップ成長を加速化させるとともに、資金供給環境の向上により域外スタートアップの県内への進出を促進することを目的としています。
＜研究開発枠＞
補助上限額：5000万円 補助率 ：10分の8以内 ※申請プロジェクトに対し10分の2以上はベンチャーキャピタル等から出資を受けている見込がある）ことが要件
＜一般枠＞
スタートアップが行う事業のうち、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と関連性のある事業
補助上限額：5000万円 補助率 ：3分の2以内 ※申請プロジェクトに対し3分の1以上はベンチャーキャピタル等から出資を受けている（見込がある）ことが要件
