申請書に必要事項を記載の上、
令和６年５月２４日（金）１２：００（期限厳守）までに応募フォームから提出。
「事業概要」
琉球大学研究推進機構（以下「機構」という。）は、株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和６年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」（以下「本事業」という。）を同行と共同で実施します。
「支援内容」
①研究資金支援
以下に掲げる経費を支援します。
a 研究開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費（外部委託費）
d その他、地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資するための経費
（注意：機械装置等備品は購入できません。ただし、理由書（任意様式）を提出し、審査委員会で本事業での必要性が認められた場合は除きます。
出張を行う場合には、所定の様式（別紙1）にて出張報告書を提出する必要があります。）
①研究資金支援
以下に掲げる経費を支援します。
a 研究開発費（消耗品等物品費、旅費、人件費）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費（外部委託費）
d その他、地域・企業ニーズ等の解決並びに活用に資するための経費
（注意：機械装置等備品は購入できません。ただし、理由書（任意様式）を提出し、審査委員会で本事業での必要性が認められた場合は除きます。
出張を行う場合には、所定の様式（別紙1）にて出張報告書を提出する必要があります。）
②コンサルティング支援
主に連携企業・団体を対象に、沖縄銀行によるコンサルティング支援をします。
a 共同研究成果周知
b 事業計画策定支援
c 専門家派遣支援
d 公的助成公募支援
e クラウドファンディング・ファンド等のファイナンス支援
f 販路開拓支援（国内外）
g ビジネスマッチング支援
h その他必要な支援
「申請資格」
①本学の常勤教員とします。
②本学が定める研究者倫理・研究費公正執行教育を受講すること。
「支援金額・採択件数」
①技術・アイディアを創る
１研究テーマ当たり１００万円以下とする。採択件数３件。
②技術・アイディアを活かす
１研究テーマ当たり３００万円以下とする。採択件数１件程度。
