沖縄県内の各支援機関が提供する補助金や
スタートアップ支援情報をまとめてお届けします。
詳しくは、各リンク先の支援機関へ
お問い合わせください。
■事業概要
県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。
■補助内容
・補助対象経費：
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
C. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）※対象の可否は、事務局へ要確認
・補助対象期間：交付決定の日（8月下旬予定）から令和９年1月29日（金）まで
・補助額と補助率：2つの申請区分があり、それぞれ異なりますので、下記の表をご確認いただき、該当する区分で申請してください。
沖縄県内の情報通信企業を対象に、
✅ 新規ビジネスの創出
✅ 既存サービスの高度化・高付加価値化
✅ AI・先端技術の活用
といった取組を支援する補助制度です。
今年度は、事業フェーズに合わせて 2つのステージ を用意👇
▶ ビジネス構築ステージ
・新サービス・新規事業のアイデア検証に
・補助上限：300万円（補助率 最大8/10）
▶ 技術高度化ステージ
・既存製品・サービスの進化・実証に
・補助上限：600万円（補助率 最大3/4）
📅 公募期間
4月16日（木）～6月1日（月）12:00まで
※応募前の 事前相談（必須・予約制） をお忘れなく！
「アイデアはある」「次の一手を考えている」そんな県内IT企業の皆さま、ぜひご活用ください。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。
応募要件
令和８年４月１日から交付対象事業の完了日（令和９年１月３１日）までに、株式会社又は合同会社（以下「設立法人」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日（令和９年１月３１日）までに沖縄県内に居住する予定であること。
設立法人の登記を沖縄県内で行う者であること。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野（※1）において、デジタル技術を活用したスタートアップ（※2）の起業であること。
（※1）沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野
地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等
（※2）本事業におけるスタートアップの定義
本事業で支援する「スタートアップ」とは、革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業（スタートアップ）及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業（ソーシャル・スタートアップ）を指す。
●事業概要
革新性のある技術を用いた事業化や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す事業者が有する事業計画の事業化検証等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
【事業検証ステージ】
想定されるユーザー（少数でも可）のニーズの解像度を高めるためプロトタイプを製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、プロダクト（製品、サービス等）のコアとなる仕様を検証するための取組です。
【事業開発ステージ】
プロダクトの上市に向けプロダクトのベータ版を製作し、そのユーザーヒアリングを通じて、販売を想定した仕様を検証し、開発するための取組です。
●補助内容
・補助率：補助対象経費の8/10以内
・補助金上限額：
事業検証ステージ 500万円以内（消費税及び地方消費税は含まない）
事業開発ステージ 1,000万円以内（消費税及び地方消費税は含まない
●要件
・設立10年以内の法人（株式）
・県内に本社又は支店があること
・沖縄県外の法人の場合は、補助期間中に沖縄県内に事業所（支店）を設ける計画があること。
注）支店及び事業所は「事業開始届」がされている又は期間中に届出を行うこと。
ベンチャーキャピタル等からの出資を受けている又は受ける見込のあるスタートアップに対し、研究開発等の費用を支援するとともに、成長に繋げるためのハンズオン支援を行います。
【研究開発枠】 補助上限額：5000万円 補助率 ：10分の8以内
研究開発型スタートアップが事業化・商品化に向けた研究開発を行う事業です。最先端の科学的知見、独自の技術、または研究成果を基盤とし、それを事業の中核として社会実装・事業化を目指すスタートアップ企業を指します。
【一般枠】 補助上限額：5000万円 補助率 ：3分の2以内
スタートアップが行う事業のうち、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と関連性のある事業
「県内大学等の研究成果」を活用して、新たな事業化、製品、プロセスの高付加価値化等を目指す県内企業等を支援します！
対象：県内大学等の研究成果(知的財産権など)を活用して新たな事業化・製品化を目指す県内企業等（県内に本社、支社、研究施設等事業所のいずれかを有する、又は有する見込みのある企業若しくは当該企業で構成する共同企業体であること。）
事前相談受け中です！まずはお気軽にご相談ください！
※応募には事前相談が必須です 【事前相談申込締切：6/3（水）】
【事務局】株式会社沖縄TLO 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金担当者 宛
Email：fs1［at］okinawa-tlo.com ※メールを送信の際は［at］を@に変えて送信ください。
TEL：098-895-1701
【沖縄県担当】沖縄県企画部科学技術振興課イノベーション創出支援班
１．趣旨
学生のアイデアによる大学発ベンチャーの創出及び成長に向けた活動を促進することを目的として、研究成果の実用性の検証、アイデアの具体化、大学発ベンチャーの創出及び成長に資する取組に対し、必要な経費の一部を助成する。
２．助成の対象
２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日の期間で実施する以下に掲げる経費を助成の対象とする。
a 試作品等開発費（消耗品等物品費、プログラム開発費、旅費、人件費等）
b 分析データ取得等に必要な経費
c 事業戦略等策定に係るマーケティング等研究調査費
d 本学発の創造的なアイデアを具体化・先鋭化させる取組のための経費
e その他、実用性・事業化の検証、ベンチャーの創出及び成長に資するための経費
３．応募資格
琉球大学大学院生又は琉球大学学生で、同一テーマで他の機関等からの経費の補助を受けていない者。既に起業している者については、起業して３年以内であること。
４．補助金額及び目安件数
１件当たり４０万～５０万円 ４～５件（予算総額２００万円の範囲内で決定）
大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指す、スタートアップ等による実用化開発を、開発費の貸付により支援する。
課題提案者：スタートアップ等
研究開発期間：最長3年間
研究開発費（間接経費を含む）：上限5億円(総額)
資金の種類：返済型
事後評価がS,A,B評価の場合：開発費の全額を返済
事後評価がC評価の場合：開発費の10％を返済
株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和８年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を同行と共同で実施します。
新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズに対し、その事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を図ることを目的として、令和８年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）の学内公募を実施します。
大学のブランド力向上及び商品の売上収益による研究環境の整備を図ることを目的として、平成28年度から本学の有する特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用した産学連携による「琉球大学ブランド商品」の開発支援事業を行います。
情報通信の普及、振興発展に資するため、情報通信に関する研究（人文学・社会科学分野及び技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する。
▶受付締切日：偶数月の各1日（4月、6月、8月、10月、12月、2月）
