沖縄県内の各支援機関が提供する補助金や
スタートアップ支援情報をまとめてお届けします。
詳しくは、各リンク先の支援機関へ
お問い合わせください。
■事業概要
県内中小企業者及び小規模事業者等の労働生産性とIT活用の成熟度に関する調査を行い、その関係性を明らかにするとともに、調査結果をもとに補助対象事業者に対するITツール活用を助言し、ITツール導入を実施する事業に対して補助を実施します。
■補助内容
・補助対象経費：
a. ITツールの導入に要する経費（必須） | ソフトウェア等・クラウドサービス
b. ITツールの導入・活用の支援を受けるための経費 | 導入諸経費・定着化支援業務経費
C. その他の経費 | POSレジ等の一部の専用機器類（上限額の20%以下）※対象の可否は、事務局へ要確認
・補助対象期間：交付決定の日（8月下旬予定）から令和９年1月29日（金）まで
・補助額と補助率：2つの申請区分があり、それぞれ異なりますので、下記の表をご確認いただき、該当する区分で申請してください。
情報通信の普及、振興発展に資するため、情報通信に関する研究（人文学・社会科学分野及び技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する。
▶受付締切日：偶数月の各1日（4月、6月、8月、10月、12月、2月）
終了した補助金・助成金
ステージⅠ（育成フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制の構築を目指す。
課題提案者：大学等の研究者
研究開発期間：最長2.5年
研究開発費（間接経費を含む）：上限1,500万円（年額）
資金の種類 グラント
※ステージⅠ（育成フェーズ）からステージⅡ（本格フェーズ）へ移行のための事前評価（ステージゲート評価）を受けることが可能（絞り込みあり）
ステージⅡ（本格フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、大学等と企業等との共同研究により、実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することを目指す。
課題提案者：大学等の研究者と企業等
研究開発期間：最長4.5年（ステージゲート評価から移行した場合は最長4年）
研究開発費（間接経費を含む）：上限2,500万円（年額）
資金の種類：マッチングファンド
※ステージⅠ（育成フェーズ）からステージⅡ（本格フェーズ）へ移行のための事前評価（ステージゲート評価）を受けることが可能（絞り込みあり）
株式会社沖縄銀行との連携協定に基づき、本学の研究シーズと地域ニーズ又は企業ニーズをマッチングし、産学官連携の共同研究を支援することにより、地域振興・地域産業活性化に寄与するとともに本学における教育研究活動の活性化を図ることを目的として、「令和８年度 産学金地域・企業ニーズ解決型共同研究助成事業」を同行と共同で実施します。
新たな事業・サービスとして、その起業に意欲的な大学研究者等のシーズに対し、その事業性の検証等を支援し、大学発ベンチャーの速やかな創出を図ることを目的として、令和８年度 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金（ギャップ資金）の学内公募を実施します。
大学のブランド力向上及び商品の売上収益による研究環境の整備を図ることを目的として、平成28年度から本学の有する特許、研究シーズ、ノウハウ、デザイン等の知的資産を活用した産学連携による「琉球大学ブランド商品」の開発支援事業を行います。
沖縄県内で2024年4月1日～2025年1月31日に創業する法人を対象に、初期経費の一部を最大200万円（補助率50%）補助
第2期の追加募集となります。
DXの推進によって、自社の生産性向上を目指し、県内企業等が県内情報通信関連企業と連携して実施するDXに向けた取組（以下「補助対象事業」という）に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助金対象経費」という）の一部について予算の範囲内で補助します。
本事業は、県内企業がデジタル等の技術・サービスを持つ県内外企業と協働・共創し、
オープンイノベーションによる革新的なサービスを創出する取組を支援することで
県内企業の高度化に繋げることを目的に令和６年度から『OKINAWA Co-Creation Lab.（以下、本プログラム）』を実施しています。
本プログラムでは、
県内企業とパートナー企業のオープンイノベーションの０→１を支援する「協働・共創事業」と
県内企業とパートナー企業のオープンイノベーションによる新規事業創出の支援を行う「補助事業」の２つの事業を実施。
今年度も引き続き「OKINAWA Co-Creation Lab」を開催いたします。
